荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
本市においては、毎年、市内各小・中学校からの依頼を受け、出前講座として文化財講座を行っておりますので、今回のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、積極的に講座の中に組み込み、郷土学習につなげていきたいと思っております。
本市においては、毎年、市内各小・中学校からの依頼を受け、出前講座として文化財講座を行っておりますので、今回のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、積極的に講座の中に組み込み、郷土学習につなげていきたいと思っております。
家庭から大量に処分するとき、また、営農者の方は業者に依頼して処分してもらうことも可能で、木の大きさなど制限は少なくなりますが、費用の負担は多くなります。 もう一つの処分方法は、剪定枝のリサイクルです。樹木や枝や葉、草は枯れた後に土に戻ります。それを利用して、剪定枝、刈り草をごみとして処分するのではなく、貴重なリサイクル原料として活用することが注目されています。
今後は、学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に作成を依頼しやすくなると期待されております。 また、診療報酬改定により、アレルギーが疑われる食品を接種し、症状を確認する小児の負荷検査の保険適用対象も拡大され、９歳未満・年２回、１６歳未満・年３回となりました。
第２期計画には、継続される事業も掲げられていますが、地区協議会へモデル地区の選定を依頼し、その地域住民が自ら空家等対策に取り組むことができるよう市がサポート、その取組を市内全域へ拡散させるモデル地区を設定した空家等対策が重点としてあります。
また、その他医業収益の増収はＰＣＲ検査の行政依頼などの急増が要因であると考えております。 次に、２の医業外収益は１３億５，０６６万３，０００円と対前年度比１億５，６６５万９，０００円の減少となっております。
空き地や空き家の除草、樹木の剪定依頼や地域の担い手不足についての御相談、また、道路や街路灯に関することについての要望などが多く寄せられております。相談先が分からない市民の相談窓口として、まちづくりセンターが機能を果たしていることが伺えます。 参考資料の３ページを御覧ください。部門別の代表的なものについて記載しております。 続きまして、資料１に戻っていただき、19ページをお願いします。
今回の阿武町の件でございますけれども、報道によりますと、支払い処理状況を確認しないまま再度依頼を行ったというミスが１つ、それと再度の振込依頼のときに振込先の著しい誤りに気づかなかったと、この２つの単純なミスがあるようでございます。 本市におきましては、審査の方法はおよそ40年前と同じような書類を１件１件チェックする形でやっております。
（４）市ＨＰでの周知でございますが、助成制度を活用した分煙施設をＨＰ上のマップで案内すると共に、受動喫煙防止を講じた民間喫煙所を分煙施設として掲載できるように、協力依頼をすることとしており、現在、アーケード内にあるパチンコ店４店舗が協力に応じていただいているところでございます。
これは市内公共施設９３施設のうち４３施設の設備の保守点検や建物、設備の不具合への一時対応、１件当たり５０万円以内の一般修繕、市営住宅入居での空き室修繕、そして、市営住宅入居への案内募集、各種申請書の受付、住民からの修繕依頼等の対応、家賃徴収等を民間受託業者へ包括委託する内容となっています。
また、既に工事完了、または工事中の物件に対する取組といたしまして、まずは、令和２年度に建築確認申請がありました約4,000件のうち、道路後退を要する約500件について追跡調査を実施し、後退がなされていない場合の指導や寄附の依頼を行っていくこととしております。 その結果を基に、議員御提案の手法なども検証し、狭隘道路の解消に努めてまいりたいと考えております。
先ほど言いました文部科学省からの通知ですね、不登校に関する調査依頼の通知の中に、小・中・高等における不登校生徒数は２３９，１７８人であり、過去最多となっております。
そこで、どうしても私がもう一つ気になるのは、市営住宅の業務ですけれども、これは入居者からの緊急修繕依頼や苦情等が年間１，０００件ぐらいあると。
それでもなお足りないので、民間に協力を依頼する。今回の補助事業は、公設のものは全く考慮せず、問題を民間に委ねただけでございます。 この件に関しましては、まだまだ議論の余地が多く残されていると考えますけれども、ここで一旦は終了させていただきたいと思います。 今回の用意した私の質問は、以上となります。
一方、漁業者の方々につきましても、荒尾漁協、熊本北部漁協への協力依頼はもとより、個別の漁業者の方への出荷意向の確認のため、説明会等の開催に向けた日程調整等を行っているところです。 次に、3)周りの市町と話合いができているかにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、道の駅で取り扱う商品については、まずは本市の地場産品や特産物を優先して取り扱うことを基本としております。
次の年はコロナ禍により立入調査は中止で、電話での依頼事項に従い、翌日に書類の提出。その後も電話での書類提出要請に対応するも、その年度も証明書の交付なし。書類要請等の通達方法として文書でなく電話でのやりとりで、しかも、提出期限の期間があまりにも短く、その要請が年度をまたいでいたり、長い期間連絡もない中でいきなりの要請であったりする。
医療機関に接種後の健康調査について同じようなことを依頼できないかということを質問の３番にします。 そして、新型コロナワクチンは、前提として、一部の臨床試験は終わっておらず、長期・短期についても副作用については臨床試験中であるということ、ワクチン接種が始まる前、全国の有志の医師が厚労省に要望書を提出しています。
環境省の担当にお聞きすると、この予算については、毎年、環境省から財務省に依頼するものであること。さらに今回の予算配分については、令和９年度の予算を前倒しで行ったとのことでありました。 さて、令和４年度補正予算における予算配分は、県支出金であります。２度の補正予算が国、県からの予算配分ということでありますが、国については、説明書によると産業団地の拡充、道路整備による産業振興とある。
◆吉村健治 委員 きちんと情報が共有されるように改めて熊本市からも御依頼をしていただければと思います。 ちなみに、今現在アサリ以外で何かしら全国的に熊本市産または熊本県産で何かしら疑義が生じているという事実はありますか。 ◎大塚裕一 総括審議員兼農政部長 熊本県産につきまして、疑義に関する情報は特に耳にしてございません。
ねいたしますけれども、墓地管理運営経費ということで、指定管理料等が主な予算になるんですが、以前この委員会で、今まで墓地の管理はシルバー人材センターの方がされていて、今度指定管理になる中で、そこでお仕事をされていた高齢者の方から、自分の雇用はどうなってしまうのだろうかという心配の声をいただいたので、そこら辺はシルバー人材センターや高齢者の働く場所がなくならないように、でき得る限りいろいろ話をしてくださいという依頼
事業のスキームといたしましては、委託業者を通じまして各商店街や店舗に対し、特典の提供を依頼しまして、御提供いただきました特典を取りまとめ、市のホームページに掲載いたしまして、ＱＲコードなどを通じまして、乗車券利用者が簡単に閲覧できるようなシステムを構築してまいりたいと思います。 スケジュールにつきましては、記載のとおりでございまして、予算額といたしましては、委託料600万円を計上してございます。